アメリカでは、注目されている選挙があると、多数の世論調査機関が生データを頻繁に公表する。ここでは、これら世論調査をどのように解釈すべきかについて解説する。
アメリカの世論調査にはどのような特徴があるの？
大統領選、知事選、連邦上院選といった大型選挙があると、（無風選挙でない限り）多くの世論調査が公表されるが、アメリカの世論調査には日本と異なる次の特徴が見られる。
- 生データが公表されるので、各候補者の支持率が何％で、どれほどの差があるのかが数値で見られる
- 投票日の数ヶ月前から数日前まで、頻繁に世論調査が実施される
- 世論調査を実施する機関が全国的に300以上あり、大統領選の数週間前ともなると、ほぼ毎日どこかが新たな世論調査を公表する
これら三つの特徴があるため、アメリカは世論調査情報過多状況に陥りやすい。
アメリカの世論調査を解釈するにあたって重要な概念は？
一つは、調査の対象がRegistered Voter（”RV”、「投票登録している人」）であるか、Likely Voter（”LV”、「投票に行くであろう人」）に限定されているか、である。アメリカでは有権者になるために登録を行う必要があるが、投票登録していても投票に行かない有権者が一定数いるので、特に選挙が近くなると、実際の選挙結果を予測するため、「投票に行くであろう人」に対象を絞った世論調査が重視される。
二つめは、Margin of Error (“MoE”）、統計学でいう許容誤差である。世論調査はすべての有権者に聞くのではなく、一部の有権者を選んで調査する。そのため、たまたま民主党支持者が多く選ばれたり、共和党支持者が多く選ばれたりする「標本誤差」によって、調査結果と実際の有権者全体の支持率にずれが生じる。許容誤差とは、このようなずれがどの程度生じ得るかを示す数値である。
許容誤差って何？
アメリカの世論調査を正しく解釈するためには許容誤差の理解が欠かせないので、具体的な例を使って解説する。
ある機関が世論調査を実施したところ、候補者Aの支持率が48%、候補者Bの支持率が45%であり、95％の信頼水準で許容誤差が3%であったとしよう。このデータの意味は、同じ方法で標本を抽出して世論調査を100回繰り返した場合、100回のうち95回程度は、調査で得られる支持率が実際の有権者全体の支持率から±3ポイントの範囲内に収まることが期待される、ということである。
世論調査に関する報道では、候補者のリードが「誤差の範囲内（within the margin of error）」または「誤差の範囲外（outside the margin of error）」と表現されることが多い。ただし、公表される±3ポイントという許容誤差は通常、個々の候補者の支持率についての数値であり、候補者間の支持率の差については別に許容誤差を考える必要がある。共和党と民主党だけの二候補の世論調査では、候補者間の差の許容誤差は個々の候補者について公表される許容誤差のおおむね2倍となるため、この例では6ポイントとなる。このため、候補者Aの3ポイントのリードだけでは、統計学的に有意なリードとは言えない。
一方、別の世論調査で、候補者Aの支持率が53%、候補者Bの支持率が44%であり、95％の信頼水準で許容誤差が3%であれば、候補者Aの9ポイントのリードは候補者間の差の許容誤差（6ポイント)の範囲外なので、標本誤差だけを考えれば統計学的に有意であると言える。
このように、生データが公表されるアメリカの世論調査では、候補者の支持率だけでなく、許容誤差まで意識してデータを解釈する必要がある。
ということは、誤差の範囲内の世論調査はすべて無意味なの？
そうとも言えない。
一つの世論調査だけでは標本誤差などによって実際の世論とずれた結果が出る可能性があるが、多くの世論調査で同じ傾向が繰り返し確認されれば、一つの調査だけを見るよりも実際の世論の傾向を把握しやすくなる。このため、一つの世論調査の結果に一喜一憂するのではなく、複数の世論調査から共通して見られる傾向を確認することが重要である。
許容誤差以外に世論調査の精度に影響を及ぼすものはあるの？
許容誤差は、主に一部の人だけを調査することによって生じる標本誤差を示すものであり、世論調査で生じ得るすべての誤差を表すものではない。世論調査では、回答しやすい人に偏らないようデータを調整するが、この調整自体が推計値のばらつきを大きくすることもある。また、質問の聞き方、回答率の偏り、投票率や誰が実際に投票するかの予測なども結果に影響する。こうした誤差の多くは数値化が難しい。
また、世論調査機関にも質の違いがあり、調査対象者の選び方、回答者への重み付け、調査方法なども機関によって異なる。このため、同じ選挙について同じ時期に行われた世論調査でも、調査機関によって結果に一定の違いが生じることがある。
特に予備選では、一般選挙などと比べて世論調査に使える予算が限られることがあり、費用を抑えた調査方法が使われることが精度に影響し得る。例えば、携帯電話にSMSでリンクを送り、ウェブ上で回答してもらう「text-to-Web」という方法は比較的安価である一方で、政治への関心が高い有権者の回答に偏りやすい。一方、人が電話をかけて回答を聞く調査はより費用がかかるものの、自ら世論調査に回答しようとはしない有権者にも接触できる。
このため、世論調査の精度を見る際には、回答者の数や許容誤差だけでなく、調査方法によってどのような有権者が回答しやすくなっているのかにも注意する必要がある。
結局、どのサイトのどの世論調査を見ればいいの？
上述したとおり、アメリカではまちまちの質の世論調査が乱立しているため、どの世論調査が信頼できるのか判断するのが難しい。また、許容誤差の関係から一つの世論調査のみでは状況が正確には把握できない。
結局は、多数の世論調査の直近の平均と推移を追うことが最も効率いいと考えられる。そのためには、リアル・クリア・ポリティクス（RealClearPolitics）を参考にするのがお勧めである。